2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。 昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。 昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
また、助成金について、中小企業を対象としているというお尋ねでございますけれども、経費の助成につきましては、限られた予算の中で、大企業と比較をしてテレワークの導入率が低い中小企業のみを現在は対象としているところでございますけれども、今申し上げました、例えばテレワーク相談センターにおける相談、支援であったり、あるいは、表彰を行っておりまして、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰というのを行っておりますが
このようないわゆる民需の促進を図るために、平成二十七年度、障害者就労施設等に対して長年にわたり積極的な発注に取り組んだ企業十社に対して、厚生労働大臣表彰を授与したところでございます。 現在、この表彰については実施をしていないところでございますが、障害者の皆様の賃金、工賃の向上のために、これからも、民需の促進も含め、必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
同様に、厚労省のホームページ、その同じページに優先発注企業等厚生労働大臣表彰というものがありますが、この表彰は平成二十七年度が一回目で、この年限りになっていますけれども、これについてはどうなっているんでしょうか。
○橋本政府参考人 御指摘の優先発注企業等厚生労働大臣表彰は、平成二十七年に一回やったきりでございます。 ただ、今後どうするかということにつきましては、障害者就労施設との関係での調達の状況ということのみならず、いろいろな障害者雇用分野など、ほかのいろいろな表彰制度、認定制度、そういったものとの関係を整理した上で、私どもとしても、将来どうするかということは検討させていただきたいと思っております。
現在でも厚生労働省では、障害者雇用に関する好事例を募集して、優秀事例を職場改善好事例として厚生労働大臣表彰を始めとした表彰を行っております。 今後とも、数多くの事例が応募があるように募集の周知を図りますし、また、そういった合理的配慮なんかにつきましても、好事例があったらそれを集めて表彰していくということによって優秀事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、このコンテストの応募企業のうち優れた先進的取組については、厚生労働大臣表彰や機構の理事長表彰を実施をいたしております。 こうした表彰企業や、支援機構が収集している先進的取組事例について、好事例集を作成するなどしてそのノウハウを広く全国に紹介をし普及を図っているわけでございます。 今後とも、この先進的取組を行っている企業の顕彰や普及を進め、高齢者雇用を推進してまいりたいと考えております。
ところが、九月二十九日、日本水道新聞、これで発表された案件では、クボタの元社長である現相談役の土橋相談役、この方が九月二十七日に厚生労働大臣表彰を受けることに決定した。最終的にはこの方は辞退されたそうですが、やはり一方でアスベスト問題を抱えているクボタという企業に対して、一方では表彰している、このような事実を世論に対して説明できるのでしょうか。
○中島政府参考人 まず、表彰の件でございますが、水道の普及発展等に顕著な功績のあった方々につきまして、毎年、水道関係功労者として厚生労働大臣表彰を行っているところでございます。
このような同財団の長年にわたるボランティア支援活動は模範となる功績として高く評価できるということで、平成十五年に厚生労働大臣表彰を行ったものでございます。
平成十五年度には食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。 次に、南河内町の自治医科大学及び附属病院を視察いたしました。自治医科大学は、医療に恵まれないへき地等における医療の確保及び向上を図るため、昭和四十七年に設立され、全国の都道府県が共同して設立した学校法人により運営されております。
これを普及するために、平成十一年度より、他企業の模範となるような企業を選定いたしまして、中央では厚生労働大臣表彰、あるいは地方では労働局長表彰などをやっておりまして、それをほかの企業に参考にしていただくということをねらっているわけでございます。
それが、今回、ファミリー・フレンドリー企業として労働大臣表彰をいただきまして、一番の表彰効果だと私ども思っておりますのですが、ここで二人も男性の育児休業を取得する従業員が出てまいりました。このうち一名は、夫婦そろいまして当社の開発エンジニアと開発エンジニアというカップルになります。
それから、ファミリーフレンドリーにつきましては、現在の厚生労働省、当時は労働省がやっていらっしゃいまして、平成十一年度が第一回、平成十二年度が第二回ということになりまして、ファミリーフレンドリーへの取り組みに対する労働大臣表彰ということで当社が二回目の優良賞表彰をいただきました。
○政府参考人（藤井龍子君） ポジティブアクションの規定も平成九年の改正で初めて盛り込まれたものでございますが、これにつきましては私どもガイドラインというのを作成して普及をさせたり、あるいは企業のトップの方々にお集まりいただいてセミナーを実施する、あるいは業種別使用者会議を開催、あるいはポジティブアクションにいち早く取り組んでおられるような企業については労働大臣表彰等を行っているところでございます。
それから、ファミリー・フレンドリー企業表彰というもので労働大臣表彰をさせていただいております。 それから、ファミリー・フレンドリー企業づくりに取り組む事業主団体に助成金を支給いたしまして、自発的にこのファミリー・フレンドリー企業普及促進事業に取り組んでいただいているというような施策を行っているところでございます。
また、ファミリーフレンドリー企業についてでありますが、法を上回る育児・介護休業制度の導入など、仕事と家庭との両立がしやすくするような取り組みを自主的かつ積極的に行い、成果を上げている企業が見られるところであり、こうした企業の取り組みを促進するため、本年度から毎年、労働大臣表彰及び女性少年室長表彰を行い顕彰することとしたところであります。
株式会社イズミは、中国地方を中心に展開している総合スーパーで、平成十一年には均等推進企業女性少年室長表彰を受賞したほか、障害者雇用優良事業所として労働大臣表彰を受賞いたしました。同社では、育児休業について法律では一年のところを三年としているほか、一年間の介護休業も認めております。
具体的には、今ポスターをお示しいただきました厚生省の、これは児童家庭局でおつくりになったポスターでございますが、その児童家庭局と連携いたしまして、「少子化時代の家族や企業のあり方を考えるシンポジウム」というものを開催する、あるいは労働大臣表彰を実施するなど幅広く事業を展開してまいりたいと思っております。
というのは、公表制度ではないのですけれども、さっき中桐先生にお話をいたしましたけれども、トップクラスの方は労働大臣表彰、それから地方の場合は都道府県知事表彰、そのほか、いろいろ促進をしていただいておりますところの協会長名、これで、悪いもの四社どころではない、数十社、先生、大臣表彰だけで八十三。労働大臣表彰、都道府県知事表彰、日本障害者雇用促進協会長表彰、また何とか協会長表彰。
○近藤国務大臣 今通産大臣からお話がございましたけれども、先生、ペナルティーということも一つの考えかもしれませんが、私たち今度時短促進法を御審議いただいて通したいと思っているわけでありますけれども、その中で、むしろ私今個人的にいろいろ内部で検討させておりますのは、ペナルティーもいいけれども、この時間短縮を促進した、実行した企業を例えば労働大臣表彰するだとか、地元では基準局で表彰していくなど、そういう
それで、快適ということを進めていくに当たりまして大臣にひとつお願いを申し上げたいのでありますが、今までも、例えば全国安全週間労働大臣表彰あるいは中小企業労務改善優良団体等の労働大臣表彰、障害者雇用優良事業所等表彰とかいろいろ大臣に表彰していただいて、それが企業にとっても働く者にとっても大いに励みになっていると思うのであります。
先生御指摘の労働大臣表彰をしたらどうだ、こういうことでございますので、これは大変御示唆に富む御提言でございますが、どういう形でこれを表彰するかどうか、いろいろ技術的な問題はあるかもしれませんが、貴重なお考えとして受けとめさせていただきたいと思います。
事業所訪問記（１） 今回は第一回目に、昭和四十八年に定年制そのものを廃止し、昭和五十四年には中高年齢者の雇用について、労働大臣表彰を受けられた木下株式会社をお訪ねし、木下勇社長にお話しを伺いました。 以後は問答形式になっております。 ——まず経営理念についてお聞かせください。
○大橋委員 今も申し上げましたように、この企業は昭和五十四年に労働大臣表彰を受けたわけですね。高齢者、身障者を積極的に雇用しているということでの表彰でございまして、この企業が今回の法改正の趣旨に合致したといいますか対応、対策をとっているのに対して、六十五歳以上の者は対象外として切り捨てられるという事実を知りましたときに、非常に割り切れない思いがするわけですね。
しかし、それは私と関係のない部分でございまして、労働大臣表彰を受けるに当たってその見返りとして協会に何らかの協賛金とか協力金が出された、こういう事実があればこれは当然のごとく私の趣旨が伝わっておらないと、こういうことでございますから、これは仕切り直しといいますか、戻してもらわなきゃならないわけでございますが、その分まで、これは私の方でもとへ戻すべきだとか、経理がこうすべきだというようなことは申し上げる
お尋ねいたしますけれども、労働大臣の印鑑をたとえ私的でも、公的なものじゃなくてもつくって押して、労働大臣表彰ということを受ければ、これは受けた人たちはこれはもう政府の労働大臣からもらったんだと、国からもらったんだと、こう受け取るのが我々の常識なんです。これが一つ。
○梶原敬義君 その労働大臣表彰をしている場面に厚生省の方が、あれ労働大臣賞が出るのか、おかしいなというようなことはないんですね、現場におって、だれか、あなたじゃないがあなたの部下か厚生省の方が。